有限会社 社長 解任

取締役会設置会社の代表取締役の解任をする場合、取締役会で決議します。 基本は出席取締役の過半数の賛成で承認されます。 代表取締役の解任決議に関しては、該当する代表取締役は決議に参加できず、定足数にも算定されません。 取締役会非設置会社の場合は代表取締役の選び方によって 東京都江戸川区葛西駅前　会社設立などの企業法務・相続専門　司法書士・行政書士の桐ケ谷淳一（@kirigayajun）です。目次先日ある会社の代表取締役が解任されるということがニュースで流れました。ところで代表取締役を解任する場合、どの機関で行われるのかご存知ですか。今回は代表取締役の解任について書きます。代表取締役解任のことを書く前に、代表取締役の選び方について触れておきます。まず、前提ですが代表取締役は取締役の地位に基づいて選任されます。取締役会設置会社の場合、取締役に選任されたあと、取締役会で代表取締役を決めるのが原則です。ただ、最近の論点で定款で代表取締役を株主総会で選定する旨があれば、取締役会設置会社でも株主総会で選ぶことが可能です。取締役会を置かない会社については、の3つがあります。定款の規定に基づいて取締役の互選で選ぶ場合は取締役会設置会社同様、取締役と代表取締役の地位は分離されています。実務では、定款の規定に基づいて取締役の互選で選ぶことが多いし、会社設立の雛形定款でもこのような例を多く見かけます。今回某会社の代表取締役は有価証券報告書の虚偽記載で逮捕され、会社に損害を与えました。なお、勘違いしている方がいるかも知れませんが、代表取締役を解任したからといって、取締役は資格喪失事由が発生しない限り、株主総会で解任決議をしないと退任できません。取締役会設置会社の代表取締役の解任をする場合、取締役会で決議します。代表取締役の解任決議に関しては、該当する代表取締役は決議に参加できず、定足数にも算定されません。取締役会非設置会社の場合は代表取締役の選び方によって、結論が異なります。取締役の互選で定める場合は、代表取締役と取締役の地位が分化しているため、取締役の互選で解任決議ができるものとされます。一方定款で代表取締役を定めている場合や株主総会で代表取締役を定めている場合は、定款変更決議もしくは株主総会で代表取締役解任決議を行うとされます。ただし、これらの場合には、新たに代表取締役を選び直す必要が出るため、新たに定款変更するか、代表取締役を選ぶ決議も必要になると解されています。もう一つ論点があり、取締役全員が各自代表を有している場合、代表取締役の地位のみの解任することはできません。この場合は新たに代表取締役を選ぶことにより、解任と同じ効果を与えることができます。代表取締役が解任されても、取締役としてはそのまま残ります。取締役の地位があって代表取締役となるわけですから、取締役を解任されると当然代表取締役として資格を失うため退任します。登記手続きは、取締役は「解任」代表取締役としては「資格喪失退任」となります。代表取締役の地位のみの解任もすることは可能ですが、取締役会設置会社と非設置会社では手続が異なります。取締役兼代表取締役が株主総会決議で解任された場合、代表取締役の地位は当然失うことになります。今回は非公開会社で取締役の任期をどうするかがいつも問題になります。松井 信憲 商事法務 2015-05-20鉄道（乗り鉄・撮り鉄両方）と麻婆豆腐・担々麺をこよなく愛する司法書士・行政書士です。ブログとは違った内容で更新 無料メルマガ登録はこちら！毎週月曜日に発行中メルマガ登録フォーム広告ブログとは違った内容で更新 無料メルマガ登録はこちら！メルマガ登録フォーム もちろん、会社謄本に解任を入れるのはよほどのことがない限りよくないので、辞任届はとれませんか？できるなら絶対辞任で入れるべきとのアドバイスをした。 しかし、解任したいというお話。 解任について.

特例有限会社の任期の定めのない取締役が解任された場合に，会社法339条2項による損害賠償請求をすることができるかについて，積極消極両説がありますが，裁判例としては否定的に解する見解が多く，以前も取り上げたことがあります。 （解任） 弁護士江木大輔のブログ弁護士江木大輔（第二東京弁護士会所属）のブログです。日々感じたことや裁判や法律のことなどを書き綴っていきたいと思います。なお、具体的な法律相談をしたい場合は、最寄りの弁護士会などの法律相談できちんと相談してください.判例タイムズ１４７２号で紹介された事例です（東京地裁平成３０年４月２５日判決）。 特例有限会社の任期の定めのない取締役が解任された場合に，会社法３３９条２項による損害賠償請求をすることができるかについて，積極消極両説がありますが，裁判例としては否定的に解する見解が多く，以前も取り上げたことがあります。    【特例有限会社における任期のない取締役の解任と損害賠償請求の可否】  本件判決も，会社法制定以前に人気の定めのある取締役にのみ損害賠償請求が認められていたのは任期のある取締役の任期に対する期待を保護するためであり，会社法制定後同法３３９条２項が「任期の定めのある」との文言を付加していないのは，任期の定めのない取締役というものが想定されなくなったことからの当然の帰結であり従来の解釈を否定するものではないとして，否定説を採っています。  また，本件では解任が不利な時期になされたとして，予備的に民法６５１条２項を根拠として継続的に得られたはずの取締役報酬相当額を損害とする賠償請求もなされていました。   この点につき，判決では，民法６５１条２項の損害賠償は委任契約が解除されたこと自体による損害について定めたものではなく，不利な時期に解除されたことによる損害を賠償すべきことを定めたものであり，取締役の事務を継続するために支出しなければならない損害があるといった事情は認められず，本件では継続的に得られたはずの取締役報酬はそもそも同条項の損害賠償の範囲に含まれないと判断し請求を棄却しています。

ただ、解任に正当な理由がない場合、会社側は解任された取締役から損害賠償の請求を受ける可能性があるので注意が必要です。 また、取締役の職務執行の際に不正な行為があったにもかかわらず、その取締役の解任議案が株主総会で否決されたとします。

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