朝日新聞 紙 解約

新聞勧誘でのトラブルを聞くケースもあります。これは、販売店以外に、新聞の契約のみを担当するセールスが存在することが原因の一つとされています。しつこい勧誘で契約してしまっても、契約は契約です。一度契約してしまったら、契約した期間は新聞をとる必要があります。ただし、自宅に訪問してきた人に勧誘され契約した場合には、「クーリングオフ」が適用されます。クーリングオフは、訪問販売から消費者を保護するために、契約した日から8日以内に解約を申し出れば無条件で解約できるという制度です。クーリングオフはかならず書面で連絡しましょう。電話や対面でもクーリングオフの申告は可能ですが、「担当者不在」や「折り返し電話する」などではぐらかされ、クーリングオフが可能な8日間を経過してしまうケースもあります。書面ははがきでもまったく構いませんが、特定記録郵便など、差し出しを確認できる手段がベストです。以上、読まなくなった朝日新聞を解約する方法でした。 最近ではオンラインで新聞に切り替える方も増えてきましたが、やはり新聞は紙だろ！という方もまだまだ多くいると思います。新聞を切り替える時にも発生しがちな解約トラブル。解約の方法も、口頭で「解約したい」と伝えるなど、アナログな習慣が根強く残っていますね。口頭など記録として残らないアナログな解約手続だからこそ、解約トラブルもよく聞くものです。ここでは、朝日新聞を解約する際のトラブル回避策について解説していきたいと思います。 あなたが契約している朝日新聞。最近読まなくなったので「購読を辞めたい」と思っても、すぐに解約できるとは限りません。最初に朝日新聞を契約した時のことを思い出してください。（昔のことで覚えていない方もいるかもしれませんが）私も「３ヶ月だけでも契約を～」というセールストークをよく聞かされました。そう、新聞購読は３ヶ月、６ヶ月、１年単位などの月極の契約でしたね。契約期間が満了していないと、いくら読まなくなったとしても、ダタでは解約させてもらえません。（契約、として考えると当たり前かもしれませんが…）新聞解約の第一歩は、契約期間について確認することからはじめてみてください。販売店に電話をして、契約期間を調べてもらうのです。 あなたが朝日新聞を購読しているからと言って、契約先が朝日新聞の会社（本体）という訳ではありません。新聞の会社は、新聞を発刊している朝日新聞社と、販売店であるASA（朝日新聞販売所）とに分かれています。あなたの契約している朝日新聞の契約先は朝日新聞社ではありません。販売店であるASA（朝日新聞販売所）となります。これから説明の中で登場する販売店は、各地域にあるASA（朝日新聞販売所）を指しますのでご留意ください。朝日新聞社・朝日新聞東京本社・朝日新聞大阪本社・朝日新聞西部本社・朝日新聞名古屋本社 朝日新聞ホームページ 組織図 販売店呼称 ※WikipediaよりASA（Asahi Shimbun Service Anchor=朝日新聞サービスアンカーの略） 一番確実で早いのが、領収書や契約書に書かれている販売店名と連絡先を確認する方法です。集金の時に領収書、渡されますよね。そこにしっかりと記載されています。手元に領収書などがない場合は、最寄りの販売店をインターネット上の問い合わせフォームより確認することができます。配送地域によって販売店は明確に分かれていますので、契約している販売店を見つけなければなりません。さっそくあなたの契約先である販売店の連絡を調べてみてください。朝日新聞問い合わせフォームそれでもよくわからない場合は、電話などで確認する方法もあります。ただし、あくまで自分の地域を管轄している販売店がどこかを聞いてください。契約先でもない新聞社の本社へ掛けあっても意味がありませんので。▼ お電話でのお問い合わせ各本社のお客様窓口のご案内 　[受付] 平日９～２１時 ※土曜は１８時まで。日・祝休東京本社 お客様オフィス【お問い合わせ】０３－５５４０－７６１６大阪本社【ご意見・お問い合わせ】０６－６２０１－８０１６名古屋本社【お問い合わせ】０５２－２２１－０３４７西部本社【お問い合わせ】０９２－４７７－６３７０北海道支社【お問い合わせ】０１１－２２２－５０４５ ここまで来たら、具体的な解約のステップを考えていきましょう。大きく分けると３つのケースに別れると思います。１．契約期間が満了していない解約の場合２．引っ越しでやむを得ない解約の場合３．無事、契約期間満了となった場合 朝日新聞の販売店（ASA）も粗品やサービスなどコストをかけて購読契約を取っています。契約期間が満了していないような中途解約の場合、販売店（ASA）も大きな損失となってしまいます。通常であれば、「契約期間が○ヶ月となっているので、それまでは購読してくださいよ」と言ってくるでしょう。あるいは違約金のような形で「○○○円お支払いいただけますか？」といった交渉になると思います。どちらにしても、タダで解約できるものではありませんので、諦めるか交渉が必要となります。 引っ越しなど、やむを得ない解約の場合は契約期間が満了していなくとも解約できるケースが多いようです。販売店（ASA）としては大きな損となりますが、転居先まで配達できる訳はありませんので、仕方なしといったところでしょうか。ただ、ある新聞会社の話になりますが「契約だから支払え」と言ってくるところもあるようです。万一トラブルとなりそうな場合は、消費者生活センターに相談してみてください。 無事に契約期間が満了した場合の解約のケースです。一番トラブルの少ないケースですね。当初交わした購読契約の契約期間が満了となった場合、販売店（ASA）の方から継続契約のお話が出てきます。ここで販売店（ASA）に契約を継続しない旨（解約する旨）を伝えることで、契約上は無事解約完了となります。後述となりますが、あくまで契約上は…という話で、ここからトラブルになることも稀にあります。一番多いトラブルが新聞の投函が止まらないです。契約さえしなければ、万一トラブルとなった時でも、法律でしっかりと守られますので重要なポイントです。そういえば、最初に契約する時ほどのサービス（粗品など）は出ませんが、気持ち程度の粗品がもらえたりします。以前は野球のチケットなどが貰えたりしましたが、時代とともに難しくなってきましたね。 ここからは、他の新聞社（朝日新聞ではない）でのトラブルと回避策をご紹介します。お客様目線でしっかりとサービスされている販売店さんもいますが、事実、悪質な販売店もまだまだあります。トラブルとなるケースを事前に知っておくことで、転ばぬ先の杖となりますので、ご一読ください。 契約期間も満了し、継続契約もしていない場合のケースです。もう要らないよ（継続契約もしないよ）と伝えている場合ですね。新聞の解約をするときに、配達員や集金の人に話をするという方も多いのではないでしょうか。配達員や集金の人に「解約したいんだけど・・・」と伝えて、解約できたと思い込んでいると、翌朝ポストには新聞が。解約後の１～２日はこういうこともあるかな、と思っていると、一週間経過しても新聞の配達が止まらない。これをお得！と取るか、トラブルの元として取るか、人それぞれな訳ですが…。 実は、解約する旨を伝えてから、その後も新聞が配達されてしまうケースは結構あるのです。ほとんどが問題のないケースで、通常であれば数日経過すると配達も止まります。もちろんですが、その数日間の請求も来ない場合がほとんどです。恐らく、新聞を解約する旨がルート配送をしている配達員にまで届くタイムラグなのでしょう。 いつまで経っても新聞が配達され続けるどころか、集金まで来てしまう（＝解約できない）という方も稀にいます。契約上は更新しない（＝解約できている）が、配達店の事務上の手続きミスで、新聞の配達されてしまう＆集金の方も知らずに来てしまうのが原因でしょう。悪質でなければ「先月で契約が終わっていますけど？」のひと言で片付くことです。気をつけなければならないのが、「配達しているんだから、払って貰えませんか？」と迫られるケースです。 いつまでも新聞が投函されたとしても、結局は契約自体がされていない訳です。万一、「配達しているんだから払ってくださいよ」と言ってきた場合、ここで負けてはいけません。そもそも契約してないのですから、負い目を感じる必要は一切ありません。とくに、「勝手に届くからお得だ！」と読んでしまっていた方、とくに注意が必要です。集金や事後の契約を迫られた際に「読んでしまっているしなぁ…」と気弱になってしまう可能性があります。そんな方は、投函され続けたとしても、読まないようにしておいたほうがよいです。さらに、販売店に新聞の投函が止まらない旨を伝えておきましょう。 解約をしたい場合、配達員や集金の人にその旨を伝えるケースが多いかと思います。その場では「わかりました」と言われる訳ですが、実は解約できないという実態。配達員や集金の人は解約担当ではありません。それぞれの仕事の片手間に、しかも口頭で伝えられても、解約の要件を忘れてしまう可能性もあるわけです。最後は、契約の有無で決着がつく訳ですが、無用なトラブルや心配は避けたいですよね。 販売店に直接連絡を入れるなど、きちんと伝わる手段で解約の旨を伝えなければなりません。さすがに書面などの記録の残る形で…というのは難しいと思いますので、基本電話となるでしょう。少なくとも、解約の旨を受けた担当者の名前くらいは控えておいた方がよいかと思います。販売店が近い方は、直接足を運んで伝えてもよいかもしれませんね。とくに中途解約の場合は販売店との交渉になりますので…。ただ、新聞の販売店も今は苦しい時期ですので、近隣の口コミなどもありますし、トラブルは避けたいと思っているところ。 契約期間を確認する（確認は最寄りのASA（朝日新聞販売所）に電話）契約期間が満了となるタイミングであれば、継続契約しない旨（解約する旨）を伝える解約を伝える時は、必ず販売店に直接連絡をするできれば、担当者の名前を控えるなり、録音するなりしておく解約したのに新聞投函が止まらない時はその旨を販売店に伝える（トラブル予防）契約期間の途中で解約する場合は、ある程度の出費は覚悟しておくただし引っ越しの場合はやむを得ないので、中途解約できることが多いそれでもトラブルになりそうな時は消費者生活センターへ相談する実は、この記事が気に入ったら最新記事をお届けします。【当サイトのご利用規約】【免責】©Copyright2020

朝日新聞を解約するためには、あなたを担当しているASA(販売店)に申し出る必要があります。契約した時の契約書や、料金の領収証などに記載されているはずですので、連絡先を確認しましょう。どうしてもわからない場合には、朝日新聞社に問い合わせれば、担当ASAを教えてくれます。ASAは住所毎にエリア分けされていますので、あなたの住所を伝えれば自動的に販売店名がわかります。担当ASAの販売店名 (「ASA○○」という屋号及び会社名 ) と連絡先が確認できたら、解約の準備はOKです。

〔購読・解約についてのお問い合わせ〕 q.朝日小学生新聞・朝日中高生新聞の購読料はいくらですか？ q.購読するにどうすればいいですか？ q.解約するにはどうすればいいですか？ q.離れたところに住む孫に、購読をプレゼントすることはできますか？ q.支払い方法について教えてください 異常なコトは、どこかにそのかけらが見えるから、現実もネットもちゃんと『両方』見ないと、ね。 (from twittbot)認めたくない人も居るかも知れないけど… 新聞の購読契約や購読料の支払は、勘違いしやすいのですが、契約上では朝日新聞社は一切関与していません。そのため、解約について朝日新聞社に申し出ても相手にされません。販売店との間で契約上のトラブルになっても、朝日新聞社が具体的に介入してくることはありません。あくまでも、あなたと朝日新聞販売店の間の問題として、解決する必要があります。

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